2017(平成29)年度 うまんちゅ定例講座 第10回(最終回)「市町村合併の財政への影響」を開催しました!

2017(平成29)年度 うまんちゅ定例講座 第10回(最終回)
「市町村合併の財政への影響」(平 剛 法学部 准教授)を開催しました!

2002年 久米島町、2005年 うるま市・宮古島市、2006年 八重瀬町・南城市と新しい市町村の誕生と共に、沖縄県も「平成の大合併」の名の下、市町村の数は53から41団体へと12団体減りました。合併を促す政策として「合併算定替」という制度が一つの要因となったとも言われており、この制度は、一つの市町村として算定すれば本来縮減されるはずの普通交付税を合併後も、旧市町村ごとに算定し、それを合併後も一定期間認めますよという措置です。では合併した市町村と、合併していない市町村とでは財政の違があるのでしょうか?今回の講座では様々な統計資料を基に、合併した市町村と、合併していない市町村の財政の状況を見比べ、今後の各市町村の財源の問題などをわかりやすく解説しました。





〜今回受講して下さった皆様の声〜

●市町村の新たな財源はどこからか?ふるさと納税のおかしさなど考えていかなければならないことだと思います。
  
●沖縄県の一括交付金についても機会があれば拝聴したいです。

●来年度の講座の内容も楽しみにしています。


などなど・・・

回答して頂いた皆様、ありがとうございました。
今後さらにより良い講座を提案できますよう、ご指摘頂いた面は改善できるよう取り組んで参ります。

さて、今年6月から開催して参りました、沖縄国際大学 うまんちゅ定例講座「法と政治の諸相」は今回の第10回をもちまして全日程を終了します。多くの皆様に参加して頂き、皆様の貴重な御意見のもと、講座を運営していく事が出来ました。
本当にありがとうございます。
次年度もテーマを新たに、より充実したうまんちゅ定例講座として開催していきますので、
多くの皆様のご来場をお待ちしております。

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TEL:098-893-7629
FAX:098-893-8930
 

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